不動産を売却するときに、
「契約不適合責任って何？」
「売却後に修理代を請求されることがあるの？」
という疑問を持つ方は少なくありません。
契約不適合責任は、不動産売却で非常に重要なルールです。
内容を理解せずに売却すると、引渡し後に思わぬトラブルになることもあります。
この記事では、契約不適合責任の内容やトラブルを防ぐ方法について、山梨県・甲斐市の不動産会社兼行政書士がわかりやすく解説します。
契約不適合責任とは？
契約不適合責任とは、
売買契約の内容と異なる状態の不動産を引き渡した場合に、売主が負う責任のことです。
例えば、
- 雨漏りがある
- シロアリ被害がある
- 給排水管が故障している
- 境界に問題がある
など、契約時に説明されていなかった不具合が後から判明した場合、売主が責任を負う可能性があります。
以前の「瑕疵担保責任」と何が違う？
2020年4月の民法改正により、
「瑕疵担保責任」
という名称は、
契約不適合責任
へ変更されました。
以前よりも、
「契約内容と一致しているか」
が重要になっています。
買主が請求できる内容
契約不適合責任が認められると、買主は次のような請求ができる場合があります。
修補請求
売主に修理や補修を求めることができます。
代金減額請求
不具合に応じて売買代金の減額を請求できます。
損害賠償請求
損害が発生した場合は、損害賠償を請求されることがあります。
契約解除
重大な不具合の場合には、契約が解除されるケースもあります。
契約不適合責任になりやすい例
次のようなケースでは注意が必要です。
- 雨漏り
- シロアリ被害
- 給排水設備の故障
- 地盤沈下
- 境界トラブル
- 越境物
- 擁壁の不具合
- 建物の傾き
特に中古住宅では注意が必要です。
売主ができるトラブル防止策
① 知っていることは正直に伝える
一番大切なのは、
知っている不具合を隠さないことです。
雨漏りや設備故障などは必ず説明しましょう。
② 付帯設備表・物件状況報告書を作成する
売却時には、
- 設備の状況
- 修繕履歴
- 不具合の有無
などを書面で説明します。
後日のトラブル防止につながります。
③ ホームインスペクションを利用する
建物状況調査（ホームインスペクション）を行うことで、
建物の状態を客観的に確認できます。
買主も安心して購入しやすくなります。
④ 契約内容を明確にする
売買契約書には、
契約不適合責任の範囲や期間が記載されます。
契約前にしっかり確認しましょう。
相続した家でも注意
相続した住宅は、
住んだことがないため、
売主自身が建物の状態を把握していないことがあります。
そのため、
- インスペクション
- 現況確認
- 告知書の作成
が特に重要になります。
よくある質問
Q. 古い家でも契約不適合責任はありますか？
あります。
築年数に関係なく、契約内容と異なる場合は責任が生じる可能性があります。
Q. 知らなかった不具合でも責任になりますか？
ケースによります。
契約内容や状況によって判断されるため、事前確認が重要です。
Q. 契約不適合責任を免除できますか？
個人間売買では契約内容によって責任の範囲を調整できる場合があります。
ただし、故意に不具合を隠した場合などは免責されないことがあります。
Q. 相続した空き家でも相談できますか？
もちろんです。
相続から売却までまとめてサポートしております。
山梨県・甲斐市で不動産売却なら「不動産と行政書士のI.F.C」へ
不動産と行政書士のI.F.Cでは、山梨県甲斐市を拠点に、不動産売却から行政手続きまでワンストップでサポートしています。
当事務所では、
- 不動産売却
- 無料査定
- 相続した不動産の売却
- 空き家の売却
- 相続手続き
- 農地転用
- 外国人の住宅購入サポート
など、幅広いご相談に対応しています。
契約不適合責任は、売主・買主の双方にとって重要なポイントです。
安心して売却を進めるためにも、契約前に十分な確認と準備を行いましょう。
山梨県や甲斐市で不動産売却をご検討中の方は、ぜひ不動産と行政書士のI.F.Cまでお気軽にご相談ください。
