「相続登記が義務になったって本当？」
「手続きをしないと罰則があるの？」
「相続した家や土地をそのままにしている…」
2024年4月1日から、相続登記が義務化されました。
これまで相続登記は義務ではありませんでしたが、現在は一定期間内に手続きを行わなければならず、正当な理由なく放置すると過料の対象となる場合があります。
この記事では、相続登記義務化の内容や期限、必要書類について、山梨県甲斐市の不動産業者・行政書士がわかりやすく解説します。
相続登記とは？
相続登記とは、
亡くなった方名義の土地や建物を、相続人名義へ変更する手続きです。
法務局で手続きを行い、不動産の所有者を正式に変更します。
例えば、
- 実家
- 土地
- マンション
- アパート
など、不動産を相続した場合に必要になります。
なぜ相続登記が義務化されたの？
全国で相続登記がされない土地が増え、
- 所有者がわからない土地
- 管理されない空き家
- 公共事業が進まない
などの問題が深刻化したためです。
所有者不明土地問題を解決するため、相続登記が義務化されました。
いつまでに手続きが必要？
相続登記は、
相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内
に申請する必要があります。
また、2024年4月1日より前に相続した不動産についても義務化の対象となるため、早めの手続きをおすすめします。
手続きをしないとどうなる？
正当な理由なく相続登記を行わない場合は、
10万円以下の過料が科される可能性があります。
また、
- 売却できない
- 相続人が増えて手続きが複雑になる
- 相続人同士のトラブル
などのリスクもあります。
相続登記に必要な書類
一般的には次のような書類が必要です。
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 住民票
- 固定資産評価証明書
- 遺産分割協議書（必要な場合）
- 印鑑証明書
相続内容によって必要書類は異なります。
相続登記の流れ
① 相続人の確認
↓
② 戸籍など必要書類の収集
↓
③ 遺産分割協議
↓
④ 登記申請書の作成
↓
⑤ 法務局へ申請
↓
⑥ 登記完了
行政書士へ相談するメリット
相続登記そのものは司法書士が行う業務ですが、行政書士には相続手続き全般について相談できます。
例えば、
- 戸籍収集
- 相続人調査
- 相続関係説明図の作成
- 法定相続情報一覧図の作成
- 遺産分割協議書の作成
- 相続手続き全体のサポート
などをお手伝いできます。
必要に応じて提携司法書士と連携し、スムーズに相続登記まで進められます。
相続登記後に売却を考えている方へ
相続登記が完了すれば、
土地や住宅の売却手続きを進められます。
相続した不動産では、
- 空き家
- 古家付き土地
- 農地
- 再建築不可物件
など、さまざまなケースがあります。
売却方法についてもあわせて相談することをおすすめします。
よくある質問
Q. 相続登記は自分でもできますか？
可能ですが、必要書類が多く、手続きが複雑になることがあります。
専門家へ相談することで、スムーズに進められます。
Q. 相続登記と相続手続きは違いますか？
はい。
相続登記は不動産の名義変更手続きです。
相続手続きには、預貯金や自動車などの名義変更も含まれます。
Q. 相続した土地をすぐ売却したい場合は？
まず相続登記を済ませる必要があります。
その後、売却活動を開始できます。
Q. 山梨県・甲斐市でも相談できますか？
もちろんです。
山梨県全域・甲斐市を中心にご相談を承っています。
山梨県・甲斐市で相続手続き・相続登記のご相談なら「不動産と行政書士のI.F.C」へ
不動産と行政書士のI.F.Cでは、山梨県甲斐市を拠点に、相続手続きから不動産売却までワンストップでサポートしています。
当事務所では、
- 相続手続き支援
- 戸籍収集
- 遺産分割協議書の作成
- 法定相続情報一覧図の作成
- 相続した不動産の売却
- 空き家の売却
- 農地転用
- 外国人の在留資格・ビザ手続き
など、幅広いご相談に対応しております。
相続登記の義務化により、不動産を相続した方は早めの対応が重要になりました。
「何から始めればいいかわからない」「相続登記や相続手続きをまとめて相談したい」「山梨県・甲斐市で相談先を探している」という方は、ぜひ不動産と行政書士のI.F.Cまでお気軽にご相談ください。
