「親に借金があったら相続しなければならないの？」
「借金だけ放棄することはできる？」
「相続放棄と限定承認の違いがわからない…」
相続では、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、住宅ローンやカードローン、事業資金などの借金（マイナスの財産）も引き継ぐことがあります。
借金の存在を知らずに相続してしまうと、思わぬ負担を抱えてしまう可能性もあります。
この記事では、相続財産に借金がある場合の対処法や、相続放棄・限定承認の違いについて、山梨県甲斐市の不動産業者・行政書士がわかりやすく解説します。
借金も相続の対象になる
相続では、次のような借金も引き継ぐ可能性があります。
- 住宅ローン（団体信用生命保険の有無による）
- 消費者金融からの借入
- カードローン
- 事業資金の借入
- 未払いの税金
- 未払いの医療費
一方で、一身専属権に関する義務など、相続の対象にならないものもあります。
まずは財産調査を行う
借金があるかどうか分からない場合は、まず相続財産を調査しましょう。
調査する主な財産は、
プラスの財産
- 預貯金
- 不動産
- 株式
- 投資信託
- 自動車
- 生命保険金（契約内容による）
マイナスの財産
- 借入金
- ローン
- 未払い税金
- 未払い医療費
- 保証債務（状況による）
財産の全体像を把握したうえで判断することが大切です。
借金がある場合の3つの選択肢
① 単純承認
すべての財産と借金を引き継ぐ方法です。
預貯金や不動産も取得できますが、借金もすべて相続します。
② 相続放棄
家庭裁判所へ申述し、相続そのものを放棄する方法です。
借金だけでなく、預貯金や不動産も含めて一切相続しません。
借金だけを放棄することはできません。
③ 限定承認
相続したプラスの財産の範囲内で借金を返済する制度です。
例えば、
- 財産：500万円
- 借金：800万円
であれば、500万円まで返済し、残り300万円を自己資金で支払う必要はありません。
ただし、相続人全員で共同して手続きを行う必要があるため、実際には利用されるケースは多くありません。
相続放棄の期限
相続放棄は、
自己のために相続が開始したことを知った日から3か月以内
に家庭裁判所へ申述する必要があります。
期限を過ぎると、原則として相続を承認したものとみなされる可能性があります。
借金があるか分からないときは？
借金があるか不明な場合でも、慌てて相続放棄をする必要はありません。
まずは、
- 金融機関
- 信用情報機関
- 郵便物
- 契約書
- 通帳
などを確認し、財産調査を進めましょう。
必要に応じて専門家へ相談することをおすすめします。
相続放棄する前の注意点
相続放棄を考えている場合は、次のような行為に注意が必要です。
- 相続財産を勝手に処分する
- 被相続人の預貯金を自由に使う
- 財産を売却する
これらの行為は、状況によっては単純承認とみなされる可能性があります。
判断に迷う場合は、事前に専門家へ相談しましょう。
行政書士へ相談するメリット
行政書士へ相談することで、
- 戸籍収集
- 相続人調査
- 相続財産調査のサポート
- 法定相続情報一覧図の作成
- 遺産分割協議書の作成
- 相続手続き全体のサポート
などをまとめて相談できます。
相続放棄や限定承認は家庭裁判所での手続きとなるため、必要に応じて提携する弁護士・司法書士をご紹介し、スムーズな対応をサポートいたします。
よくある質問
Q. 借金だけ放棄できますか？
いいえ。
借金だけを放棄することはできません。
相続放棄をすると、プラスの財産も含めてすべて放棄することになります。
Q. 相続放棄すると実家も相続できませんか？
はい。
不動産や預貯金なども含め、一切相続できません。
Q. 限定承認は利用した方がいいですか？
ケースによります。
手続きが複雑で、相続人全員の共同申述が必要なため、利用前によく検討することが重要です。
Q. 借金が後から見つかった場合は？
状況によって対応が異なります。
まずは専門家へ相談し、相続放棄の熟慮期間の起算点なども含めて確認することが大切です。
山梨県・甲斐市で相続手続きのご相談なら「不動産と行政書士のI.F.C」へ
不動産と行政書士のI.F.Cでは、山梨県甲斐市を拠点に、相続手続きから相続不動産の売却までワンストップでサポートしています。
当事務所では、
- 相続手続き支援
- 戸籍収集
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- 相続登記に関するご相談（提携司法書士をご紹介）
- 相続放棄・限定承認に関するご相談（提携弁護士等をご紹介）
など、幅広いご相談に対応しております。
相続財産に借金がある場合は、早めに財産を調査し、相続放棄や限定承認などの選択肢を検討することが重要です。
「借金があるか調べたい」「相続放棄すべきか迷っている」「山梨県・甲斐市で相談先を探している」という方は、ぜひ不動産と行政書士のI.F.Cまでお気軽にご相談ください。
