「不動産を売却したいけれど、どんな書類が必要なの？」
「相続した家を売る場合も同じ？」
不動産売却は、一生のうちに何度も経験するものではありません。
そのため、「何を準備すればいいかわからない」という方がほとんどです。
書類が不足していると売却までに時間がかかったり、契約や引渡しが遅れてしまうこともあります。
この記事では、不動産売却で必要となる書類や取得方法を、山梨県・甲斐市で不動産売却をお考えの方にもわかりやすく解説します。
不動産売却で必要になる主な書類
売却する不動産によって異なりますが、一般的には次の書類を準備します。
- 登記識別情報通知（権利証）
- 本人確認書類
- 印鑑証明書
- 実印
- 固定資産税納税通知書
- 固定資産評価証明書（必要な場合）
- 住民票（住所変更がある場合）
- 建築確認済証
- 検査済証
- 境界確認書・測量図
- 間取り図・パンフレット
- 住宅ローン残高証明書（ローンが残っている場合）
登記識別情報通知（権利証）
不動産の所有者であることを証明する重要な書類です。
以前は「権利証」と呼ばれていましたが、現在は「登記識別情報通知」が発行されています。
紛失していても売却は可能ですが、別途本人確認手続きが必要になる場合があります。
本人確認書類
売主本人であることを確認するために必要です。
例えば、
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- パスポート
などが利用できます。
印鑑証明書・実印
売買契約や所有権移転登記の際に必要となります。
印鑑証明書は、市区町村役場で取得できます。
一般的には発行から3か月以内のものが必要です。
固定資産税納税通知書
固定資産税や都市計画税の精算を行うために使用します。
毎年送付される通知書を保管しておきましょう。
建築確認済証・検査済証
建物が適法に建築されたことを証明する書類です。
中古住宅の売却では、購入希望者から確認されることがあります。
紛失していても売却は可能な場合がありますので、まずはご相談ください。
境界確認書・測量図
土地を売却する場合には重要な書類です。
隣地との境界が明確になっていると、安心して取引を進めることができます。
境界が不明な場合は、土地家屋調査士による測量が必要になるケースもあります。
住宅ローンが残っている場合
住宅ローンが残っている場合は、
- ローン残高証明書
- 金融機関の資料
なども準備しておくとスムーズです。
売却代金で住宅ローンを完済し、抵当権を抹消する流れが一般的です。
相続した不動産を売却する場合
相続した不動産では、通常より多くの書類が必要になります。
例えば、
- 戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 相続登記完了後の登記識別情報
- 相続人全員の印鑑証明書（ケースによる）
相続手続きが終わっていない場合は、売却前に相続登記が必要です。
書類が見つからない場合は？
「権利証をなくした」
「建築確認済証が見当たらない」
このようなケースでも、売却できることは少なくありません。
代替手続きや再取得できる書類もありますので、諦めずに専門家へ相談しましょう。
売却前に確認したいポイント
書類は早めに準備する
売却活動を始めてから慌てないよう、事前に確認しておくことをおすすめします。
相続不動産は早めに相談する
相続が関係する不動産は、必要書類が多くなる傾向があります。
手続きに時間がかかることもあるため、早めの相談が安心です。
境界が不明な土地は測量を検討する
土地の売却では、境界が明確になっていると買主も安心して購入できます。
結果として、スムーズな売却につながることがあります。
よくある質問
Q. 権利証をなくしてしまいました。売却できますか？
はい。
別の本人確認手続きなどにより、売却できるケースがあります。
Q. 印鑑証明書はいつ取得すればよいですか？
一般的には売買契約や決済前に取得します。
発行から3か月以内のものが求められることが多いです。
Q. 相続した家を売る場合は書類が増えますか？
はい。
戸籍謄本や遺産分割協議書など、通常より多くの書類が必要になることがあります。
Q. 山梨県や甲斐市でも相談できますか？
もちろんです。
山梨県全域、甲斐市を中心に、不動産売却や相続不動産のご相談を承っています。
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