相続した家や土地を売却したい方へ。相続登記から売却までの流れ、必要書類、税金、3,000万円特別控除、注意点を山梨県甲斐市の「不動産と行政書士のI.F.C」がわかりやすく解説します。
相続した家を売却したい…まず何をすればいい？
親や親族から家や土地を相続したものの、
- 「何から始めればいいかわからない」
- 「すぐに売却できるの？」
- 「税金はかかる？」
- 「名義変更は必要？」
と悩まれる方は少なくありません。
実は、相続した不動産は、名義変更（相続登記）をしなければ原則として売却できません。
この記事では、山梨県甲斐市を中心に、不動産売却と相続手続きをサポートしている「不動産と行政書士のI.F.C」が、相続した家を売却する流れをわかりやすく解説します。
相続した家を売却する流れ【7ステップ】
一般的には、次の流れで進みます。
① 相続人を確認する
↓
② 遺言書の有無を確認する
↓
③ 遺産分割協議を行う（必要な場合）
↓
④ 相続登記（名義変更）
↓
⑤ 不動産査定
↓
⑥ 売買契約・引渡し
↓
⑦ 確定申告（必要な場合）
STEP1 相続人を確認する
まずは誰が相続人になるのかを確認します。
戸籍を収集し、
- 配偶者
- 子
- 父母
- 兄弟姉妹
など、法定相続人を確定させます。
相続人の確認を誤ると、その後の手続きに影響するため注意が必要です。
STEP2 遺言書があるか確認する
遺言書がある場合は、その内容に従って相続手続きを進めます。
自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認が必要になるケースがあります。
STEP3 遺産分割協議を行う
相続人が複数いる場合は、誰が不動産を取得するかを話し合います。
話し合いがまとまったら、遺産分割協議書を作成します。
この書類は、相続登記や売却手続きで必要になることがあります。
STEP4 相続登記（名義変更）
令和6年4月から、相続登記は義務化されています。
相続した不動産を売却するには、原則として相続人名義への変更が必要です。
登記手続きは司法書士が行いますが、必要書類の収集や遺産分割協議書の作成などは行政書士がサポートできる場合があります。
STEP5 不動産査定
名義変更が完了したら、不動産会社へ査定を依頼します。
査定では、
- 建物の状態
- 土地の広さ
- 周辺環境
- 市場価格
などを総合的に確認します。
山梨県や甲斐市でも、エリアによって売却価格は大きく変わるため、地域に詳しい不動産会社へ相談することが大切です。
STEP6 売買契約・引渡し
購入希望者が見つかったら、売買契約を締結します。
その後、
- 残代金の受領
- 所有権移転登記
- 鍵の引渡し
を行い、売却が完了します。
STEP7 確定申告
不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合は、確定申告が必要になることがあります。
ただし、条件を満たせば税負担を軽減できる特例もあります。
相続した家を売却すると税金はかかる？
売却によって利益が出た場合は、譲渡所得税などが課税される可能性があります。
一方で、条件を満たせば利用できる制度もあります。
例えば、
- 被相続人の居住用財産（空き家）の3,000万円特別控除
- マイホームの3,000万円特別控除（適用条件あり）
などです。
適用要件は複雑なため、売却前に確認することをおすすめします。
相続した家をそのまま放置するとどうなる？
相続した家を放置すると、
- 固定資産税がかかる
- 老朽化が進む
- 空き家管理が必要になる
- 特定空家に指定される可能性がある
- 売却しづらくなる
などのリスクがあります。
早めに活用方法を検討しましょう。
よくある質問
Q. 相続登記をしないと売れませんか？
原則として、相続登記を済ませてから売却します。
Q. 相続した家に住んでいなくても売却できますか？
はい、可能です。
空き家でも売却できます。
Q. 古い家でも売れますか？
建物としての価値だけでなく、土地として評価されることもあります。
まずは査定を受けてみることをおすすめします。
Q. 相続人が複数いる場合でも売れますか？
はい。
ただし、相続人全員の合意が必要になる場合があります。
山梨県・甲斐市で相続した不動産の売却なら「不動産と行政書士のI.F.C」へ
不動産と行政書士のI.F.Cでは、山梨県甲斐市を拠点に、相続手続きと不動産売却をワンストップでサポートしています。
対応業務の一例
- 相続手続きのご相談
- 遺産分割協議書の作成サポート
- 相続した家・土地の売却
- 空き家のご相談
- 農地転用
- 不動産無料査定
相続と不動産は、法律や税金など複数の専門知識が必要になることがあります。
「何から始めればいいかわからない」という方も、お気軽に不動産と行政書士のI.F.Cへご相談ください。
