「相続税って必ず払うの?」
「親の家を相続したら相続税はかかる?」
「相続税はいくらくらい準備すればいい?」
相続が発生すると、多くの方が気になるのが相続税です。
しかし、相続税はすべての人にかかるわけではありません。
実際には、基礎控除の範囲内であれば相続税は発生しません。
この記事では、相続税がかかるケースや計算方法、基礎控除、申告期限について、山梨県甲斐市の不動産業者・行政書士がわかりやすく解説します。
相続税は全員が支払うの?
答えは 「いいえ」 です。
相続税は、相続財産の合計額が基礎控除額を超えた場合に課税されます。
つまり、多くのご家庭では相続税がかからないケースもあります。
基礎控除とは?
相続税には基礎控除があります。
計算式は次のとおりです。
3,000万円+600万円×法定相続人の数
例えば、
相続人が1人の場合
3,000万円+600万円=3,600万円
相続人が2人の場合
3,000万円+1,200万円=4,200万円
相続人が3人の場合
3,000万円+1,800万円=4,800万円
この金額を超えた部分が相続税の対象になります。
相続財産には何が含まれる?
相続税の対象になる財産には次のようなものがあります。
- 土地
- 建物
- 預貯金
- 現金
- 株式・投資信託
- 自動車
- ゴルフ会員権
- 一定額を超える生命保険金
一方で、借入金などの債務は控除できる場合があります。
相続税はどのように計算する?
相続税は次の流れで計算します。
① 相続財産をすべて合計する
↓
② 債務などを差し引く
↓
③ 基礎控除を差し引く
↓
④ 課税対象額を算出する
↓
⑤ 法定相続分で按分し税率を適用する
実際の計算は複雑なため、専門家へ相談することをおすすめします。
相続税の税率
相続税は、課税価格に応じて税率が変わる累進課税です。
主な税率は以下のとおりです。
| 課税価格 | 税率 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% |
| 3,000万円以下 | 15% |
| 5,000万円以下 | 20% |
| 1億円以下 | 30% |
| 2億円以下 | 40% |
| 3億円以下 | 45% |
| 6億円以下 | 50% |
| 6億円超 | 55% |
※実際には各区分ごとに控除額も適用されます。
相続税の申告期限
相続税の申告・納付期限は、
相続開始(被相続人が亡くなった日)を知った日の翌日から10か月以内
です。
期限を過ぎると、
- 延滞税
- 加算税
などが発生する場合があります。
相続税を軽減できる特例
一定の条件を満たすと、税負担を軽減できる制度があります。
配偶者の税額軽減
配偶者が相続する財産には、大きな軽減措置があります。
小規模宅地等の特例
自宅の土地などについて、評価額を大幅に減額できる場合があります。
相続空き家の3,000万円特別控除
相続した空き家を売却する場合、一定の条件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度があります。
※これは相続税ではなく、売却時の譲渡所得税に関する特例です。
相続税が心配な方は早めの相談がおすすめ
相続税は、
- 財産の内容
- 不動産の評価額
- 相続人の人数
によって大きく変わります。
早めに準備を進めることで、利用できる特例や節税対策を検討しやすくなります。
よくある質問
Q. 相続税は現金がなくても支払う必要がありますか?
はい。
相続税は原則として現金で納付します。
そのため、不動産を売却して納税資金を準備するケースもあります。
Q. 相続した家にも相続税はかかりますか?
相続財産の総額が基礎控除を超える場合は対象となります。
ただし、小規模宅地等の特例などが適用できる場合があります。
Q. 相続税がかかるかわかりません。
財産の内容や評価額によって異なります。
まずは財産の整理を行い、必要に応じて税理士へ相談することをおすすめします。
Q. 山梨県・甲斐市でも相談できますか?
もちろんです。
山梨県全域・甲斐市を中心にご相談を承っています。
山梨県・甲斐市で相続手続き・不動産売却のご相談なら「不動産と行政書士のI.F.C」へ
不動産と行政書士のI.F.Cでは、山梨県甲斐市を拠点に、相続手続きから不動産売却までワンストップでサポートしています。
当事務所では、
- 相続手続き支援
- 戸籍収集
- 遺産分割協議書の作成
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- 空き家の売却
- 農地転用
- 相続税に関するご相談(提携税理士をご紹介)
など、幅広いご相談に対応しております。
相続税は、事前に正しい知識を身につけておくことで、慌てずに対応できます。
「相続税がかかるか知りたい」「相続した不動産を売却したい」「山梨県・甲斐市で相続について相談したい」という方は、ぜひ不動産と行政書士のI.F.Cまでお気軽にご相談ください。
