「再建築不可物件って何？」
「古い家だけど建て替えできないと言われた…」
「再建築不可でも売れるの？」
山梨県や甲斐市でも、このようなご相談をいただくことがあります。
再建築不可物件は一般の住宅より売却が難しい傾向がありますが、決して売れないわけではありません。
売却方法を工夫すれば買主が見つかるケースも多くあります。
この記事では、再建築不可物件の特徴や売却方法、注意点についてわかりやすく解説します。
再建築不可物件とは？
再建築不可物件とは、
現在建っている建物を取り壊してしまうと、新しい建物を建築できない土地のことです。
建物は存在していますが、一度解体すると新築できません。
そのため、一般的な土地や住宅よりも価格が安くなる傾向があります。
なぜ再建築できないの？
もっとも多い理由は、
建築基準法の「接道義務」を満たしていないためです。
建築基準法では、原則として幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければ建物を建築できません。
例えば、
- 路地の奥にある土地
- 昔からある住宅地
- 私道だけに接している土地
などでは再建築不可になることがあります。
再建築不可物件でも売却できる？
はい、売却できます。
次のような方が購入するケースがあります。
- リフォームして住みたい方
- 投資家
- 賃貸住宅として活用したい方
- 隣地所有者
- 古民家として利用したい方
一般住宅より買主は限られますが、需要はあります。
売却価格は安くなる？
一般的には、
通常の土地より2〜5割程度安くなることがあります。
ただし、
- 立地
- 建物の状態
- 土地の広さ
- 周辺環境
によって価格は大きく変わります。
まずは査定を受けることをおすすめします。
売却する方法
① そのまま売却する
もっとも一般的な方法です。
リフォーム前提で購入する方へ販売します。
② 古家付き土地として売却する
建物の価値ではなく、
土地利用を目的とした売却方法です。
③ 隣地所有者へ相談する
隣地の方にとっては、
土地を広げられるメリットがあります。
思わぬ高値で売却できることもあります。
④ 不動産会社へ買取を依頼する
早く現金化したい場合には、
不動産会社による買取という方法もあります。
市場価格より安くなることがありますが、
短期間で売却できるメリットがあります。
再建築できるようになるケースもある
状況によっては、
再建築できる可能性があります。
例えば、
- 隣地を購入する
- セットバックを行う
- 接道条件を満たす
- 建築許可を取得する
などです。
土地によって対応方法が異なるため、専門家へ相談しましょう。
売却前に確認したいポイント
売却前には次の点を確認しましょう。
- 接道状況
- 建築基準法上の道路か
- セットバックの必要性
- 境界確定の有無
- 建物の状態
- 登記内容
事前確認によって、スムーズな売却につながります。
よくある質問
Q. 再建築不可物件は住宅ローンが利用できますか？
金融機関によって異なります。
一般住宅より審査が厳しくなる傾向があります。
Q. 解体すれば建てられますか？
いいえ。
再建築不可物件は解体すると、新しい建物を建てられないケースがほとんどです。
Q. 相続した再建築不可物件も相談できますか？
もちろんです。
相続手続きから売却までまとめてサポートしております。
Q. 山梨県・甲斐市でも対応していますか？
はい。
山梨県全域・甲斐市を中心にご相談を承っています。
山梨県・甲斐市で再建築不可物件の売却なら「不動産と行政書士のI.F.C」へ
不動産と行政書士のI.F.Cでは、山梨県甲斐市を拠点に、再建築不可物件や空き家、相続不動産の売却をサポートしています。
当事務所では、
- 再建築不可物件の無料査定
- 空き家・古家の売却
- 相続した不動産の売却
- 相続手続き
- 境界に関するご相談
- 農地転用
- 外国人の住宅購入サポート
など、幅広いご相談に対応しております。
再建築不可物件は、通常の不動産よりも専門的な知識が必要です。
「売れるか不安」「建て替えできない土地を相続した」「山梨県や甲斐市で相談先を探している」という方は、ぜひ不動産と行政書士のI.F.Cまでお気軽にご相談ください。
