外国人でも日本で家を購入できる？
結論から言うと、外国人の方でも日本で住宅や土地を購入することは可能です。
「日本国籍がないと家は買えない」と思われる方もいますが、そのような決まりはありません。
永住者だけでなく、就労ビザや配偶者ビザなどで日本に住んでいる方でも、不動産を購入できる可能性があります。
ただし、住宅ローンや在留資格によって条件が異なるため、事前の確認が重要です。
外国人が住宅を購入する流れ
日本で住宅を購入する一般的な流れは次のとおりです。
① 希望する物件を探す
まずは希望条件に合う土地や建物を探します。
- 一戸建て
- マンション
- 土地
など、自分のライフスタイルに合った物件を選びます。
② 資金計画・住宅ローンの相談
現金購入の場合は問題ありませんが、多くの方は住宅ローンを利用します。
金融機関によって審査基準が異なるため、複数の銀行へ相談することをおすすめします。
③ 購入申込み
希望する物件が見つかったら購入申込みを行います。
④ 売買契約
重要事項説明を受けた後に売買契約を締結します。
契約時には手付金が必要になることがあります。
⑤ 住宅ローン本審査
事前審査が通っても、本審査があります。
永住許可の有無や勤務状況などが確認されます。
⑥ 引渡し・所有権移転
残代金を支払い、司法書士が所有権移転登記を行います。
これで住宅購入は完了です。
外国人が住宅ローンを利用する条件
銀行によって異なりますが、一般的には次のような点が審査されます。
- 永住許可の有無
- 配偶者が日本人かどうか
- 勤続年数
- 年収
- 在留資格
- 日本での居住実績
- 信用情報
永住許可があると住宅ローン審査で有利になることがありますが、永住許可がなくても融資を受けられるケースもあります。
永住許可がなくても住宅ローンは組める？
永住許可がなくても申込みを受け付ける金融機関はあります。ただし、配偶者の国籍・在留資格や連帯保証など、申込条件は金融機関と商品によって異なります。永住許可を申請予定であることだけで、住宅ローンの利用が認められるわけではありません。
例えば、SBI新生銀行は、永住許可がない申込人について、日本国籍または永住許可を有する配偶者が連帯保証人となること等を申込条件として案内しています。これは一つの金融機関の例であり、すべての銀行に共通する条件ではありません。
希望する物件と申込人の状況を取扱金融機関に伝え、最新の条件をご確認ください。申込みを受け付けてもらえることと、融資審査に通ることは別です。
出典：SBI新生銀行：外国籍で永住許可がない場合の住宅ローン申込み（2026年10月22日確認）。当社との提携や、特定の物件への融資を保証する案内ではありません。
外国人が住宅購入時に必要になる主な書類
状況によって異なりますが、一般的には次のような書類が必要です。
- 在留カード
- パスポート
- 住民票
- 印鑑登録証明書（登録している場合）
- 収入証明書
- 源泉徴収票
- 課税証明書
- 勤務先証明書
住宅ローンを利用する場合は、銀行から追加書類を求められることもあります。
永住許可を取得すると住宅購入で有利になる？
永住許可を取得すると、
- 利用できる銀行が増える
- 金利が有利になる場合がある
- 借入可能額が増える場合がある
などのメリットがあります。
そのため、住宅購入を検討している方は、永住許可申請もあわせて検討することをおすすめします。
よくある質問
Q. 就労ビザでも家を購入できますか？
はい。
就労ビザでも住宅を購入することは可能です。
Q. 永住者でなくても住宅ローンは利用できますか？
利用できる場合があります。
銀行ごとに条件が異なります。
Q. 土地だけ購入することもできますか？
可能です。
外国人だからという理由で購入できないわけではありません。
Q. 海外に住んでいても日本の不動産は買えますか？
購入自体は可能な場合がありますが、住宅ローンの利用や手続き方法は異なります。
行政書士・不動産会社へ相談するメリット
外国人の住宅購入では、
- 在留資格
- 永住許可
- 配偶者ビザ
- 住宅ローン
- 不動産契約
など、さまざまな手続きが関係します。
行政書士と不動産会社が連携することで、
- 在留資格の相談
- 永住許可申請
- 配偶者ビザ申請
- 不動産探し
- 売買契約
- 住宅ローン相談
までワンストップでサポートできます。
山梨県で外国人の住宅購入・ビザ申請なら「不動産と行政書士のI.F.C」へ
不動産と行政書士のI.F.Cでは、山梨県甲斐市を拠点に、外国人の方の住宅購入と在留資格に関するご相談をサポートしています。
- 外国人の住宅購入相談
- 永住許可申請
- 配偶者ビザ申請
- 就労ビザ申請
- 帰化申請
- 不動産売買・住宅ローンのご相談
「日本でマイホームを購入したい」「住宅ローンが利用できるか知りたい」「永住許可もあわせて相談したい」という方は、お気軽にご相談ください。
山梨県での物件探し・在留資格のご相談
物件探し・購入のご相談は有限会社アイ・エフ・シーが、永住許可・在留資格の手続きに関するご相談は行政書士I.F.C事務所がそれぞれ承ります。甲斐市を拠点に、甲府市など山梨県内でのご希望をお聞かせください。住宅ローンの利用可否や条件は金融機関の審査によります。
