「家族が亡くなったけど、遺言書が見つからない…」
「何から手続きを始めればいいの？」
「不動産はどうやって名義変更するの？」
遺言書がない場合は、法律で定められた相続人全員で話し合い（遺産分割協議）を行い、誰がどの財産を相続するか決める必要があります。
相続手続きは戸籍の収集や相続人調査、不動産の名義変更など、さまざまな手続きが必要になるため、早めに準備することが大切です。
この記事では、遺言書がない場合の相続手続きについて、山梨県甲斐市の不動産業者・行政書士がわかりやすく解説します。
遺言書がない場合はどうなる？
遺言書がない場合は、民法で定められた法定相続人が相続することになります。
相続人全員で話し合いを行い、財産の分け方を決めることを遺産分割協議といいます。
全員の合意がなければ、原則として相続手続きを進めることはできません。
遺言書がない場合の相続手続きの流れ
① 死亡届の提出
↓
② 戸籍を収集して相続人を確認
↓
③ 財産を調査する
↓
④ 遺産分割協議を行う
↓
⑤ 遺産分割協議書を作成する
↓
⑥ 預貯金・証券・不動産などの名義変更
↓
⑦ 不動産がある場合は相続登記を行う
↓
⑧ 必要に応じて不動産を売却する
相続人を調べる理由
相続人が一人でも漏れていると、遺産分割協議は無効になる可能性があります。
そのため、
- 出生から死亡までの戸籍
- 除籍謄本
- 改製原戸籍
などを収集し、法定相続人を確定させます。
財産調査も重要
相続財産には、
- 土地
- 建物
- 預貯金
- 株式
- 自動車
- 借金
などがあります。
プラスの財産だけでなく、借金などのマイナス財産も確認することが重要です。
遺産分割協議書とは？
遺産分割協議で決まった内容を書面にまとめたものです。
不動産の名義変更や銀行口座の解約など、多くの手続きで必要になります。
相続人全員が署名・実印で押印し、印鑑証明書を添付するのが一般的です。
相続登記は義務です
2024年4月から相続登記が義務化されました。
相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。
正当な理由なく放置すると、過料の対象となる場合があります。
相続放棄を検討するケース
借金などの負債が多い場合は、相続放棄を検討することがあります。
相続放棄は、原則として自己のために相続が開始したことを知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。
判断に迷う場合は、早めに専門家へ相談しましょう。
行政書士へ相談するメリット
行政書士へ相談することで、
- 戸籍収集
- 相続人調査
- 相続関係説明図の作成
- 法定相続情報一覧図の作成
- 遺産分割協議書の作成
- 各種相続手続きのサポート
などをまとめて依頼できます。
相続登記や相続税申告が必要な場合は、提携する司法書士・税理士と連携し、ワンストップでサポートいたします。
よくある質問
Q. 遺言書がないと相続できませんか？
いいえ。
遺言書がなくても、法律に基づいて相続手続きを進めることができます。
Q. 遺産分割協議書は必ず必要ですか？
不動産の名義変更や預貯金の手続きなど、多くの場合で必要になります。
Q. 相続人の一人と連絡が取れません。
全員の合意が必要になるため、状況によっては家庭裁判所での手続きが必要になることがあります。
Q. 相続した家は売却できますか？
はい。
相続登記が完了すれば売却できます。
山梨県・甲斐市で相続手続きのご相談なら「不動産と行政書士のI.F.C」へ
不動産と行政書士のI.F.Cでは、山梨県甲斐市を拠点に、相続手続きから不動産売却までワンストップでサポートしています。
当事務所では、
- 相続手続き支援
- 戸籍収集
- 相続人調査
- 遺産分割協議書の作成
- 法定相続情報一覧図の作成
- 相続した不動産の売却
- 空き家の売却
- 農地転用
- 相続登記に関するご相談（提携司法書士をご紹介）
など、幅広いご相談に対応しております。
遺言書がない場合は、最初の戸籍収集や相続人調査が重要になります。
「何から始めればいいかわからない」「相続手続きをスムーズに進めたい」「山梨県・甲斐市で相談先を探している」という方は、ぜひ不動産と行政書士のI.F.Cまでお気軽にご相談ください。
